企業様・事業者様向けサービス

【企業様・事業者様向けサービス】

1.　一般企業法務（争訟を含む）の取扱い業務

　・顧問契約、一般法律相談

　・契約書作成、契約書チェック、契約締結交渉サポート

　・会社設立（会社形態の選択を含む）

　・組織体制の構築、整備、変更、運営サポート

　・コンプライアンス体制及び危機管理体制の構築、整備サポート

　・定款、規程、規則等の整備、変更サポート

　・株主総会開催サポート

　・債権回収

　・個人情報保護法関係

　・特定商取引法関係

　・その他企業経営に関係する法律関係

　・会社の関係する調停、訴訟（上訴審含む）、非訟、強制執行、仮差押仮処分等の法的手続

　・その他企業法務に係る案件の一切

 

2.　不動産関係の取扱い業務

　・不動産売買契約・不動産賃貸借契約締結サポート

　・不動産売買契約に関するトラブル

　・マンション関係（マンションの管理組合運営）

　・不動産賃貸借のトラブル

　賃料増減額・管理費・修繕積立金の請求

　借地契約・借家契約の更新拒絶・解約申し入れ

　敷金・保証金の返還請求

　立退料請求

　・建築紛争

 

3.　労務管理・労働事件関係の取扱い業務

　・就業規則等の社内規程等の作成・チェック

　・雇用契約、雇用管理等の労務問題法律相談

　・内部通報制度関係各種相談

　・労働基準法、労働組合法等の労働法関係各種相談

　・労働事件訴訟・仮処分

　・労働審判

 

4.　破産再生事件等（法的手続外のリスケ・事業再建等含む）の取扱い業務

　・自己破産申立

　・破産手続における契約の相手方、債権者、別除権者等としての関与

　・民事再生、会社更生申立

　・民事再生手続、会社更生手続等における相手方、債権者、別除権者等としての関与

　・特定調停手続を通じた債権者交渉

　・金融機関その他の債権者とのリスケジューリング交渉

　・支援協議会プロセス等の手続支援

　・私的整理ガイドライン等の手続による債権整理・事業再建手続

　・私的整理手続による債権整理・事業再建手続

　・事業再建計画、経営健全化計画等の策定支援

　・その他、破産再生私的事業再建の一切

　（なお、M&Aを絡めた破産再生事件については次のM&A、事業再編、事業承継参照）

 

5.　M&A、事業再編、事業承継の取扱い業務

　・M&A対象業務の範囲：合併、会社分割、株式交換/移転、事業譲渡/譲受、株式譲渡/譲受、等

　・上記M&Aの企画/立案/遂行/助言等

　・M＆Aアドバイザーの業務支援

　・M＆Aデューディリジェンス手続の支援

　・現物出資/会社分割等による子会社/兄弟会社の設立によるグループ化、持株会社によるグループ会社の統合、合併等によるグループ会社の整理等、事業再編手続の企画/立案/遂行/助言等

　・事業承継円滑化法等による事業承継手続の企画/立案/支援/遂行/助言等

　・後継者難による事業承継についてのご相談

　・その他、M＆A、事業再編、事業承継の一切

 

6. 知的財産権法関係の取扱い業務

　・商標権・特許権等知的財産権の登録/申請手続等サポート

　・商標権・特許権等知的財産権の侵害行為に対する警告

　・知的財産権侵害事案における差止・損害賠償請求

　・知的財産権を活かした契約書の作成・チェック

 

7. スポーツビジネス・ソリューション関係の取扱い業務

　・チーム／リーグ・ロゴの商標登録と使用許諾契約

　・ロゴ等の不正使用に対する警告・刑事告訴→下層へ

　・リーグ規約の策定

　・選手・球団間契約交渉、選手のパブリシティ権管理

　・競技場管理運営のトラブル解決

　・競技に関する放送権の設定・管理

　・スポーツ団体の設立/運営等のサポート

　・スポーツ団体におけるコンプライアンス体制の構築/運営等のサポート

　・スポーツ団体におけるガバナンス体制の構築/運営等のサポート（ガバナンスコードへの適合性）

 

 

 

【個人様向けサービス】

1. 相続法関係の取扱い業務

　・相続に関する各種調査（相続人調査、相続財産調査）

　・遺言関係（遺言書の作成、検認申立、遺言書による登記手続・銀行預金の払戻手続等、遺言の有効性調査・遺言無効確認請求）

　・遺産分割協議（任意の交渉、調停・審判、訴訟）

　・遺留分問題

　・相続放棄手続

　・相続人不在の場合の手続（相続財産管理人の選任）

 

2. 家族法関係（離婚、親子、成年後見など）の取扱い業務

　・離婚・婚約不履行、不貞行為に関する損害賠償請求

　・成年後見・保佐申立

　・親子関係（認知請求・認知無効確認、親子関係不存在確認・嫡出否認）

　・養子縁組・縁組無効確認

　・高齢者の財産管理の相談等（家族信託）

 

3. 損害賠償請求関係の取扱い業務

　・交通事故（自転車によるものも含む）

　・医療過誤・医師による説明義務違反

　・名誉毀損・インターネット上の誹謗中傷

　・学校内における事故

　・スポーツ競技中の事故

　・近隣住民による迷惑行為

 

4. 不動産関係の取扱い業務（個人）

　・不動産売買契約・不動産賃貸借契約締結サポート

　・不動産売買契約に関するトラブル

　・マンション関係（マンションの管理組合運営）

　・不動産賃貸借のトラブル

　賃料・管理費等の減額請求

　借地契約・借家契約の更新拒絶・解約申入れを受けた場合の対応（立退料請求）

　敷金・保証金の返還請求

　・建築紛争（欠陥住宅・住宅メーカーとのトラブル等）

　・土地の境界に関する紛争

 

5. 任意整理、破産再生事件等関係の取扱い業務

　・任意整理（支払猶予、支払期限延長等、支払方法の変更交渉）

　・過払金請求手続

　・経営者保証ガイドライン手続

　・個人破産申立手続

　・個人再生申立手続

 

6. 労働事件関係（解雇、パワハラ、労災事故など）の取扱い業務

　・不当な解雇・退職勧奨

　・パワハラ、セクハラなどのハラスメント

　・不当な労働条件の変更（減給、配置転換、出向命令など）

　・内定取消、本採用の拒否

　・労働災害

 

7. 消費者契約関係の取扱い業務

　・消費者契約法に基づく契約取消、キャンセル料の問題（各種業者との間の取引）

　・特定商取引法に基づく契約解除・取消の問題（訪問販売・通信販売等）

　・金融サービスの提供に関する法律に基づく損害賠償責任の問題（株式や投資信託に関する取引）

　・違法なファクタリング

　・架空請求

　・インターネット上でのトラブル

 

8. 刑事事件関係の取扱い業務

　・任意事情聴取に対する対応

　・逮捕勾留されている被疑者との接見等

　・勾留理由開示請求・勾留執行停止等

　・保釈請求

　・犯罪被害者との示談交渉

　・公判廷における弁護活動

　・刑事告訴・告発手続