取扱業務

当事務所で取り扱う代表的な分野をピックアップいたしました。具体的案件についての受任の可否につきましては、事案に応じて協議させていただきます。

【個人様向けサービス】

1. 相続法関係の取扱い業務

　・相続に関する各種調査（相続人調査、相続財産調査）

　・遺言関係（遺言書の作成、検認申立、遺言書による登記手続・銀行預金の払戻手続等、遺言の有効性調査・遺言無効確認請求）

　・遺産分割協議（任意の交渉、調停・審判、訴訟）

　・遺留分問題

　・相続放棄手続

　・相続人不在の場合の手続（相続財産管理人の選任）

 

2. 家族法関係（離婚、親子、成年後見など）の取扱い業務

　・離婚・婚約不履行、不貞行為に関する損害賠償請求

　・成年後見・保佐申立

　・親子関係（認知請求・認知無効確認、親子関係不存在確認・嫡出否認）

　・養子縁組・縁組無効確認

　・高齢者の財産管理の相談等（家族信託）

 

3. 損害賠償請求関係の取扱い業務

　・交通事故（自転車によるものも含む）

　・医療過誤・医師による説明義務違反

　・名誉毀損・インターネット上の誹謗中傷

　・学校内における事故

　・スポーツ競技中の事故

　・近隣住民による迷惑行為

 

4. 不動産関係の取扱い業務（個人）

　・不動産売買契約・不動産賃貸借契約締結サポート

　・不動産売買契約に関するトラブル

　・マンション関係（マンションの管理組合運営）

　・不動産賃貸借のトラブル

　賃料・管理費等の減額請求

　借地契約・借家契約の更新拒絶・解約申入れを受けた場合の対応（立退料請求）

　敷金・保証金の返還請求

　・建築紛争（欠陥住宅・住宅メーカーとのトラブル等）

　・土地の境界に関する紛争

 

5. 任意整理、破産再生事件等関係の取扱い業務

　・任意整理（支払猶予、支払期限延長等、支払方法の変更交渉）

　・過払金請求手続

　・経営者保証ガイドライン手続

　・個人破産申立手続

　・個人再生申立手続

 

6. 労働事件関係（解雇、パワハラ、労災事故など）の取扱い業務

　・不当な解雇・退職勧奨

　・パワハラ、セクハラなどのハラスメント

　・不当な労働条件の変更（減給、配置転換、出向命令など）

　・内定取消、本採用の拒否

　・労働災害

 

7. 消費者契約関係の取扱い業務

　・消費者契約法に基づく契約取消、キャンセル料の問題（各種業者との間の取引）

　・特定商取引法に基づく契約解除・取消の問題（訪問販売・通信販売等）

　・金融サービスの提供に関する法律に基づく損害賠償責任の問題（株式や投資信託に関する取引）

　・違法なファクタリング

　・架空請求

　・インターネット上でのトラブル

 

8. 刑事事件関係の取扱い業務

　・任意事情聴取に対する対応

　・逮捕勾留されている被疑者との接見等

　・勾留理由開示請求・勾留執行停止等

　・保釈請求

　・犯罪被害者との示談交渉

　・公判廷における弁護活動

　・刑事告訴・告発手続